ブレイックス
国際化に貢献します!
 登録支援機関【出入国在留管理庁】

大阪を訪れる外国人に人気の
「道頓堀」界隈

NEWS

【人材募集中】
※国籍を問いません

英語+他言語(アラビア語/ウルドゥ語/ネパール語/ベンガリー語/ヒンディ語等)
大学卒以上
年齢性別不問
勤務時間応相談
メールにて(oubo@braix.jp)


【お知らせ】FAX廃止の件

1.当社は、2024年5月20日以降、FAXは使用しないことといたします。 理由は、送り先様が間違って当社に送った例が散見されること、 また当社も意図しない間違った宛先に送信する恐れがあるためです。 今後は、FAXに代わり、電子メールを使用したします。

2.従来のFAX番号は、英語専用の電話番号に変更する予定です。 以上、よろしくご理解とご了承をお願い申し上げます。


株式会社ブレイックス

コンサルテーション

当社は出入国在留管理庁の「登録支援機関」です。
外国人雇用関連企業で外国人をすでに採用されているか、または今後、外国人を雇用する計画がある企業様に以下のようなご相談承ります。 英語そのほかの外国語での対応が可能です。
日本入国前の生活ガイダンス
入国時の空港出迎え及び出国時の空港見送り
外国人の住居確保支援
在留中の生活オリエンテーション
日本語習得支援(英語併用)
外国人用の各種行政手続き支援

外国市場開拓
特定海外市場(インド・ベトナムなど)のデータ提供サービス
特定海外市場フィージビリティサービス(データサイエンス応用)

システムサービス

製造業/サービス業(ホテル・飲食店)のシステム開発
HP(日本語・英語)制作とメンテナンス
PCメンテナンス/移行作業など

翻訳・通訳サービス

外国語(英語・アラビア語・ウルドゥ語・ペルシア語など)の日本語翻訳・通訳
外国語ニュースサイト翻訳
外国人アテンドサービス(店舗/工場案内
会社案内/パンフレット等制作(英語・諸外国語)

ビジネス・
エージェンシー

南九州(特に宮崎・鹿児島)の企業様との連携に特に注力しています。
地方企業のイベント・展示会の企画と支援
地方企業の東京/関西圏での営業促進と支援
地方企業の東京・関西圏新規開拓支援

About Us

株式会社ブレイックスの概要は次のとおりです。
私たちのモットー:「3C」
1.創造的であること:
TO be "CREATIVE".
2.顧客第一であること:
TO be "CLIENT-ORIENTED".
3.積極果敢であること:
TO be " CHALLENGING".
設立:2006年5月設立
資本金:2000万円
代表取締役:竹之下勇美
所在地:556-0016
大阪市浪速区元町1-2-17-2C号
E-MAIL:info@braix.jp

所在地

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大阪に外国人が目立って増えてきた。

 私は、仕事柄、外国人の様子に常に注目している。
ほぼ毎日、ある公園内の特定の喫茶店に1時間ほど座り、仕事がてら観察を行う。

 ここ2-3月間、目立って外国人の姿が増えている。 これは、当然ながら少し遅れて発表される入管の資料でも確認できるので、単なる個人の感覚ではないとわかる。

 私は、外国人とみれば、こちらから声をかけて、まずどこの国の出身か聞いて話の糸口をつかんで、 いろいろ質問して、好奇心を満たす。 英語以外は、満足にしゃべれないから、英語でまずは話しかけるのである。 英語の実践訓練を、ただで実行できると考えているのである。

 国最近、そのために特製のT-シャツまで作っている。 「英語で話しかけて!」と。 まだ、それほどこのTシャツの効果は出ていないが、 困っていそうな外国人に接近し、シャツを指さすと、笑いながら話しかけてくる人が増えてきた。 これは、日本人の英語学習に効果ありと確信している。

 コロナが発生した2019年前に比較し、明らかに現時点で次のような点が異なっている。

 1.中国本土人がほぼいない。代わりに、台湾やシンガポールや、香港人が多い。 以前、山をなして、集団で通路を我が物顔に闊歩した中国本土の連中は、まだそれほど見かけない。

 2.西ヨーロッパ人と北米人が圧倒的に多い。 ポルトガル、スペイン、フランス、イギリス、ドイツとほぼすべての主要国の方には出会う。

 イギリス人には、注意深く、「UK」と言うようしている。 スコットランドなどイギリスの中北部出身は「イングランド」は気分がよくないと昔指摘されたからである。

 3.休日に目立つのは、集団で繰り出す、若いベトナム人やネパール人である。 日本語学校やはたまた仕事についていて、仲間と待ち合わせ、休みに繰り出しているのだろう。 英語は、こちらの英語もそうだろうが、かなりなまりがある。 こちらも母国語ではないから、お互い通じているのか時々怪しい。

 話を転じる。 日本政府が、外国人を労働者として受け入れる方向に梶を切って久しい。 明らかに、外国人は増えている。 それに応じて、潜在していた問題もだんだん明らかになってくる。 入管や警察などもそうだろうろう。 そして、市役所、区役所、税務署などの外国人と直接向き合う部署は相当負担が増えてくるだろう。 また、外国人子弟が通う学校なども、今後コミュニケーションと教育面で、相当の負担が予想される。

 その対策には、日本国民のコスト負担が絡む。 外国人問題は、いよいよ顕在化して、日本の大きな課題となっていく。

  何十年まえから予想された「少子高齢化」問題を放置し、外国人流入でその穴埋めをする政策に転じさせたのは、 我々日本国民の「民主的投票」で選ばれた政権である。 文句を言っても始まらないから、冷静に対策をとるしかない。

大阪を訪れる外国人に人気の
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